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福祉/健康/安全

デジタル活用力強化総合対策を推進し、コロナ時代の情報格差を解消する

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デジタル活用力強化総合対策を推進し、コロナ時代の情報格差を解消する

未曽有の災禍とも言える新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、デジタル文明への大転換が加速化している。銀行を訪ねる代わりにスマートフォンで金融サービスを利用し、飲食店やカフェでは従業員の代わりにキオスク(Kiosk)と呼ばれる端末で注文や決済を行う。在宅勤務や遠隔授業はすっかり日常化した。しかし、その一方では状況の急変による副作用も現われている。つまり高齢者やデジタル機器を使いこなせない者の「デジタル不慣れ」と「情報格差(デジタル・ディバイド)」の問題である。 韓国情報化振興院の実態調査によると、高齢層のデジタル活用力は一般人の約半分の51.6%にとどまり、70代は14.6%に過ぎなかった。また一般人のスマートフォン保有率が91.4%であるのに対し、高齢層は73.7%、そのうち70代以上は38.3%であった。 ソウル市は、高齢層のスマートフォン保有率を高めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻化している情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する特別措置として、LGエレクトロニクスやKT M mobileなどと共同で「高齢者向けスマートフォン」を普及する。 ※ 教育用ロボット「LIKU」を活用し、スマートフォンの使い方を学んでいる高齢者 さらに、デジタル教育エコシステムの造成にも拍車を掛ける。住民センターや福祉館など居住地近辺の生活SOC(社会的間接資本)を「デジタル学習の場」に選定して講師やサポーターズを配置する。スマートフォンの使い方はもちろん、交通や金融サービスなど日常生活に必要なデジタル活用力を育成する無料教育を実施する予定だ。また、新型コロナウイルス感染症が流行する中、ソーシャル・ディスタンシングを遵守しながら効果的な教育を行うため、非対面オンライン教育プラットフォームも構築する。さらに、飲食店での注文や列車の切符の購入などに必要なキオスクの利用にも慣れるため、「キオスク体験ゾーン」を11月までに46か所に造成する計画だ。 情報格差(デジタル・ディバイド)層の現状を正確に把握して実質的な政策を樹立するための実態調査も行う。文字のサイズを大きくしたり、画面のスリープ時間を延ばすなど、高齢者のデジタル活用力を高めるためのホームページやウェブサイトの開発にも力を入れる。 ソウル市は、このような内容を中心とした「新型コロナウイルス時代、デジタルに不慣れな人のいないソウルを作るデジタル活用力強化総合対策」を発表した。「人中心」という揺るがない価値観のもと、全世代がデジタル社会の普遍的な権利を享受できるよう包容的スマートシティのエコシステムを完成するという方針だ。 総合対策の主な内容は、①官民協力によって高齢者にデジタル社会の必需品であるスマートフォンを低価格で普及する。②オンラインおよびオフラインでのデジタル活用教育体制を構築して稼動する。③「キオスク体験ゾーン」などコンテンツ開発によるデジタル教育を充実させる。④情報格差(デジタル・ディバイド)の実態調査や、デジタルアクセスの標準を開発するなど制度的基盤を強化するなどである。
ソウル市、ビデオ会議専用スタジオを設置して活用する

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ソウル市、ビデオ会議専用スタジオを設置して活用する

ソウル市が、対面接触が制限されたコロナ時代において、国際会議をはじめとする各種非対面イベントを実施できる、ビデオ会議スタジオ「ソウルオン()」(横12m×縦7m)を、市民聴地下の太平ホールに設置して運営する。 9月19日(土)に開かれる「2020市民がつくる平和統一の社会的会話」を皮切りに、年末までカンファレンスやコンサート、討論会、展示会など計47のイベントがほぼ毎日開催される。 新型コロナウイルス感染症によって開催が不透明になった下半期の各種イベントを、非対面方式に切り替えて、防疫指針を遵守しつつ事業・イベントを正常推進し、市民と継続的にコミュニケーションしていく計画だ。専用インフラを活用するため、予算削減効果も期待できる。 6月に、「CACグローバルサミット2020」を無観衆・非対面方式で開催して成功を収め、韓国・海外の都市・機関より注目を集めた。これにつづき、今回は常設専用空間を導入することで、ポスト・コロナ時代におけるデジタル行政イノベーションをリードしていくのが目標だ。 ※ 2020年下半期に「ソウルオン」で開催される主なイベント 番号 イベント名 イベント期間 イベント概要 1 2020市民がつくる 平和統一の社会的会話 9月19日・20日・26日 10月9日~11日 □ 各地域の討論会場で市民参加団、学生、教師が参加 □ 統一政策などに対する熟議討論を通じて、ソウル市の平和統一に関する政策推進基盤を構築 2 スマートシティ・ リーダーズセミナー& カンファレンス 9月22日~23日 □ スマートシティ・ソウルの優秀性を伝え、海外都市のスマートシティ構築事例の共有・討論のためのディスカッションの場を設ける 3 シンガポール情報通信展示会オンライン・ソウル館運営 9月29日 □ IT分野におけるアジア最大の展示会であるシンガポール情報通信展オンラインイベントにてバーチャル・ソウル館を運営 □ ソウルスタートアップ企業20社に対して展示・リアルタイム相談をサポート □ 投資誘致と東南アジア進出を図る 4 ソウル医療観光 国際フォーラム 11月10日 □ オンライン・トラベルマート(B2Bビジネスミーティング)、医療観光国際フォーラム、医療観光説明会 □ 新型コロナウイルス感染症の長期化の中で医療観光業界のビジネスネットワーク維持とビジネスチャンス提供を通じて、ポスト・コロナ時代における医療観光需要の回復を積極的に対応 5 市民参加予算制の 発展方案討論会 12月2日 □ 市民参加予算制の発展方案を設けるための討論会 6 文化でトントン、訪ねて行く公演 10月18日 11月22日 12月13日 □...   Read more
ソウル市、高齢者の命を救ったIoT非対面ケアサービスを拡大

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ソウル市、高齢者の命を救ったIoT非対面ケアサービスを拡大

ソウル市が、一人暮らしの高齢者などの家庭にIoT機器を設置して非対面ケアサービスを提供している高齢者安全管理ソリューション事業により、2年間で計135件の危険状況を感知し、先制的な措置をとった。 自宅で倒れている高齢者を発見して病院に移送したり、家の外を徘徊している認知症の高齢者を探して安全に保護したりするなど、命の救助やさらに大きな危険の予防につながっている。また、サービスを利用している高齢者の孤独死は1件も発生していない。このような結果はすべて、IoTセンサーが長時間動きがないことを感知して知らせ、生活支援士が迅速に対応したおかげだ。 「高齢者安全管理ソリューション事業」は、健康、安全、社会的関係ネットワークなどに弱い高齢者世帯に、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)機器を設置して日常を管理し、緊急状況に対応するサービスだ。高齢者カスタマイズケアサービス対象者のうち、関係断絶やうつ病、高齢などにより、リアルタイムでの安全確認が必要な高齢者を対象としている。 *孤独死:一人暮らしをしている人が一人で臨終を迎え、3日(72時間)以上経過してから発見される死(*ソウル市孤独死予防総合対策に基づく概念) *高齢者カスタマイズケアサービス:満65歳以上の基礎生活受給者、次上位階層、または基礎年金受給者のうち、ケアが必要な高齢者を対象に、要望および状態に応じて安全支援、日常生活支援、サービス連携などのカスタマイズ型ケアサービスを提供。 ソウル市は新型コロナウイルス感染症の長期化により福祉施設が休館になり、対面サービスの縮小に伴って発生する高齢者のケアの空白を非対面ケアでカバーし、ケアを受けられない高齢者を最小限に抑えるため2020年中に高齢者安全管理ソリューション事業の対象者を計1万世帯に拡大する。また、ポストコロナ時代に向けてスマート福祉サービスを新しいケアモデルとして定着させるのが目標だ。 高齢者世帯で感知したデータは各遂行機関および広域支援機関の状況ボードと担当生活支援士の携帯機器を利用してリアルタイムでモニタリングされ、一定時間動きが感知されない場合や温度・湿度・照度などに以上が見られた場合、即時確認および119番に通報するなど迅速に対応を行う。 高齢者安全管理ソリューション(IoT)事業のモニタリングシステム図 高齢者安全管理ソリューション(IoT)事業のモニタリングシステム図 1:1モニタリング 機関モニタリング 自治区モニタリング ソウル市モニタリング 生活支援士、 担当社会福祉士 カスタマイズケア 遂行機関の 中間管理者 自治区担当者 広域支援機関の 社会福祉士 2,768名 70名 機関管理中の 高齢者全員 25名 自治区全体の状況 5名(担当要員1名) ソウル市全体の状況 さらに、関係断絶および自発的引きこもり、うつ病などにより訪問確認が難しい場合や、視覚・聴覚障害により電話での安否確認が難しい高リスクを抱える高齢者も、リアルタイムでモニタリングすることで安全確認が可能だ。その他にも、室内温度が32度以上の猛暑時に、生活支援士が行動要領を熟知し、冷房用品を支援するなど高温多湿な住居環境の改善などのために客観的なデータを活用する。これにより、地域社会の支援と連携して住居環境の改善にも取り組む計画だ。 高齢者安全管理ソリューション(IoT)事業に関する詳しい内容は、120茶山(ダサン)・コールセンター☎02-120、または当該自治区の高齢者福祉課および洞住民センターに問い合わせ可能だ。 高齢者家庭に設置した機器 高齢者家庭に設置した機器
ソウル市、マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針を作成

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ソウル市、マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針を作成

詳細指針 Q&A ポスター 2020年8月24日付けで、マスク着用義務化の行政命令がソウル市の全地域で本格的に実施され、その詳細基準に対する市民の問い合わせが急増している。 ソウル市は、マスク着用義務化の措置が市民の生活と密接に関っていることを痛感し、市民の日常生活の至る場所ですぐに適用できるように詳細指針を作り、配布する。今回の詳細指針は▴義務着用の必要性、▴義務着用の対象者、▴義務着用の空間的範囲、▴義務着用に対する例外事項、▴マスク着用の認定基準など大きく5つのパートに分かれている。 注目すべきは義務着用の空間的範囲と義務着用に対する例外事項で、市民が混乱していたマスク着用の有無に対する具体的な基準が含まれている。義務着用の空間的範囲は、室内はすべての場所、屋外は▴集合、集まり、行事、集会など大人数が集まって他人と接触する場合、▴他人と2m以上距離を置くことが難しく、接触する危険がある場合は必ずマスクを着用しなければならない。 義務着用の例外事項は①日常的なプライベート空間にいる時、②飲食時、③その他やむを得ない場合などがあり、この場合は室内・屋外を問わずマスクの未着用が認められる。 ソウル市では今回の指針が全国で初めて作成・実施されるため、現場での適用過程において至らない部分が出てくることを予想し、今後市民の意見を積極的に集め、改善が必要な部分は継続的に補う予定だ。 マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針 [行政命令の概要] ▶ 処分対象者: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ▶ 処分内容: 室内および屋外でマスク着用 ※ ただし、日常的なプライバシー空間や飲食時などやむを得ない場合は除く ▶ 処分期間: 2020年8月24日(月)から別途解除されるまで ■ 義務着用の必要性 ○ 自分を守り、隣人を守る最も効果的な予防手段 – マスク着用時、感染リスクが85%減少(2020、国際学術誌 THE LANCET) ※ マスク未着用時の感染可能性は5倍以上 マスク着用による追加感染予防の例(疾病管理本部) ▪ 感染者と乗用車で1時間以上一緒に移動した3名:全員陰性 ▪ 感染者が7日間入院し、接触した病院の医療従事者17名:全員陰性 ▪ 感染者が28名発生したカフェの従業員4名:全員陰性 ■ 義務着用対象者の範囲: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ○ ソウル特別市の居住者とは、ソウル特別市の行政区域内に居所があり、実際に居住している人を指す ソウル特別市の居住者が他の行政区域を訪問する場合 ▪ 義務着用の行政命令が効力を及ぼす空間的範囲はソウル特別市の行政区域内であるため、 ソウル特別市の居住者が他の行政区域を訪問する場合は、義務着用の対象ではない ○ ソウル特別市の訪問者とは、ソウル特別市以外の行政区域内に居所があり、実際に居住している者が自宅出勤、営業、旅行など目的を問わず、現在ソウル特別市の行政区域内にいる人を指す ■ 義務着用の空間的範囲: ソウル特別市の行政区域に所在する室内および屋外 ○ (室内基準) バス、地下鉄、船舶、航空機、その他の車両などの運送手段、建築物および四方が区画され外部と分かれているすべての構造物内でマスクを着用する...   Read more