Go to Main Content
T T

経済/投資

ソウル市、100日間のONソウルマーケットを開催

経済ニュース

ソウル市、100日間のONソウルマーケットを開催

新型コロナウイルス感染症の長期化により、消費の低迷が深刻化している中、ソウル市が100日間の大々的なオンライン消費キャンペーン「ONソウルマーケット」を開催する。市民の消費を促し、小商工人と路地商圏の売上を伸ばして新型コロナウイルス感染症で低迷した経済に活力を吹き込むことが目標だ。 ソウルの優秀な中小企業・スタートアップ1万社(累積)に出店手数料やコンサルティングなどを支援し、Gmarket、Amazon.com(米国)、淘宝(Taobao、中国)など世界中にユーザーを持つ韓国・海外の17のショッピングモールに出店させる。 厳選された小商工人の製品と出会える小商工人マーケットも10月中旬、大型オンラインショッピングモールにオープンする。年末には約5千企業が大々的に参加する特別企画展も開催する。伝統市場の商品の当日配送が可能なオンライン買い物サービスは、2020年に65か所の伝統市場に導入予定だ。 消費者には追加の割引特典(最大5千ウォン)が受けられるクーポンを10万枚発行する。中国の光棍節(11月11日)や米国のブラックフライデー(11月27日)などのショッピングセールなどと連携した「ソウル商品企画展」も計135回開催する。 12月には有名なスタートアップ100社の製品を最大80%の割引価格で販売し、収益金の一部を恵まれない人々の助け合い義援金として寄付する年末スタートアップ・ボクシング・デーを開催する。 新型コロナウイルス感染症の長期化により路地商圏が崩れ、商取引が低迷しているが、非対面の取引は持続的に拡大している傾向である。そのため、中小企業、スタートアップ、小商工人、伝統市場の優れた製品を消費者がオンラインで手軽に購入できるようにインフラ開発に重きを置いている。 ONソウルマーケットの主な内容は、①中小企業・スタートアップ:1万社における17のオンラインショッピング・プラットフォームの出店支援および消費促進、②小商工人・自営業者:オンラインショッピングモールの小商工人専用館構築および公共調達ショッピングモールの運営、③伝統市場:オンライン買い物サービスの導入および強小商店のショッピングモール構築支援などである。 その一、ソウル所在の中小企業・小商工人のうち、競争力のある1万社を韓国・海外のショッピングモールやテレビショッピング、ライブコマースなど17のプラットフォームに出店させる。消費者には追加で割引クーポン(最大5千ウォン)を10万枚発行し、合理的な消費をサポートする。 その二、小商工人・自営業者にオンラインでの販路を開くため、公共調達オンラインショッピングモールであるソウル市小商工人公共マーケットを9月21日にオープンした。 その三、対面販売に注力してきた伝統市場にも非対面・オンライン販売の風を吹き込む。伝統市場と商店街の計65か所に、オンライン買い物サービスを導入するための構築費用を支援する。また、特色のある個別店舗約100店を選定し、オリジナルのショッピングモールを制作して全国的な販売ネットワークを確保できるようにカスタマイズ型ブランディングも支援する。
ソウル市、地下鉄空気の質改善技術を見出す国際R&D大会

経済ニュース

ソウル市、地下鉄空気の質改善技術を見出す国際R&D大会

市、「技術コンテスト」と「科学コンテスト」の二分野で地下鉄の空気の質の改善技術を国際公募 技術コンテスト→全世界の企業・大学・研究所を対象にアイディアを募集し、試作品の開発を支援 学術コンテスト→粒子状物質やウイルスなど3つのテーマで地下鉄の空気の質に多角的にアプローチ 14日(水)から受付開始(3か月)→課題提出・審査(11か月)→2021年12月に授賞式開催 全世界の企業や大学、研究所が参加し、ソウル市が直面する都市問題の革新的ソリューションを見出す「国際競争型R&D」大会、「ソウルグローバルチャレンジ2021」が11か月の長期に渡り開催される。  今年から装いを新たに、①革新技術分野で本選に進出した企業に対し、試作品開発を支援して技術事業化の可能性を高め、②地下鉄の空気の質の改善に関する根本的かつ多角的な研究を支援すべく、新たに学術コンテストも実施する。  研究テーマは「地下鉄の空気の質の改善に向けた革新技術」で、①技術コンテスト(革新技術の開発)と②学術コンテスト(新しい論文の発掘)の二分野、25チームを選出し、計6億9千万ウォンの賞金を授与する。 ソウル市、地下鉄空気の質改善技術を見出す国際R&D大会、賞金は総額6億9千万ウォン 分野 順位 賞金 表彰 備考 総額6億9千万ウォン 25チーム 技術 大賞 (技術別に各1チームを選出) ※摩耗粒子低減は1~2チーム 各8千万~2億ウォン ソウル特別 市長賞 4~5チーム チャレンジ賞 各3千万ウォン 5~6チーム 学術 大賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各1千万ウォン ソウル特別 市長賞 3チーム 最優秀賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各5百万ウォン 3チーム 優秀賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各3百万ウォン 3チーム 奨励賞 (テーマ別に各2チームを選出) 各1百万ウォン 6チーム  ①技術コンテストでは、世界中の企業や大学、研究所を対象に「地下鉄の粒子状物質の低減」に関する革新技術のアイディアを募集し、総額8億ウォンの試作品開発費用を支援する。性能評価をクリアした後、最終審査に残ったチームには、最大2億ウォンの賞金が授与される。▲摩耗粒子発生の低減▲除去性能の改善▲測定技術の改善▲駅舎内の空気の質統合管理の全4分野で技術公募を実施する。  技術コンテストの受付期間は今年12月までで、予選を通過した10チーム(程度)には、6か月間に渡り試作品開発支援が行われる。試作品開発費用は技術ごとに決められた金額が支援され、参加チームの要望があれば専門家のメンタリングや、試作品の開発に必要な場所の提供など追加の支援を行う計画だ。  ②学術コンテストは、地下鉄の空気の質の改善に関する3つのテーマで行われる。▲外気と地下鉄の空気の質との相互関係▲地下鉄内の粒子状物質の低減▲地下鉄内のウイルスの低減。未発表の新しい論文のみ受付可能で、予備審査および書面審査、プレゼンテーションを経て、最終的に選出された論文に対し最大1千万ウォンの賞金が授与される。学術コンテストは今年11月まで提案書および申請書を受付け、12月の予備審査を経て書面審査の対象者を選出する。選ばれた提案者は論文を作成し、2021年9月までに提出する。書面審査ではテーマごとに各10チームを選出し、その後に行われるプレゼンテーションの成績を合算して最終的に5チームの順位を決める。各テーマで大賞を受賞したチームには、それぞれ1千万ウォンの賞金を授与する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「今回の『ソウルグローバルチャレンジ2021』が、世界各国の人材の力を終結させ、関連の革新技術や研究レベルを飛躍的に高める契機となることを願う」としながら、「ソウルの地下鉄の空気の質が格段に改善されるよう、全世界の企業、大学、研究所からの多くの参加をお待ちしている」と語った。
ソウル市、国際金融競争力ランキングが8階段上昇(25位)

経済ニュース

ソウル市、国際金融競争力ランキングが8階段上昇(25位)

ソウル市は、「金融市場」「成長・発展」「物的サポート」「サービス」「環境」など世界の主要都市の金融競争力を評価する「世界金融センター指数(GFCI)」で121都市中25位にランクインした。 GFCI(Global Financial Centers Index)指数 ・ 定義:年に2回(3月・9月)世界108都市の金融競争力を評価して順位を決める指数(2007~) ・ 主管:英国のシンクタンクZ/Yenグループと中国総合開発研究院(CDI)の共同主管(2016年~) ・ 評価指標:5分野の総合評価(金融市場、成長・発展、物的サポート、サービス、環境)とオンラインアンケート調査結果 これは2020年3月に発表された36位からは8階段上昇、2019年9月に発表された36位よりは11階段上昇した結果である。ソウル市は、金融機関の地方への移転が本格化した2015年を基に、2019年には33位まで下落したが、その後徐々に上昇し続けている。上位都市には、金融先進都市のニューヨークが1位、ロンドンが2位、上海(3位)と東京(4位)がその後に続いた。 新型コロナウイルス感染症拡大により、121都市の全体平均点数が2020年3月に比べて6.25%(41点)減少した中、ソウルは評価レベルを維持することにより世界競争力を高めることができた。特にソウルは ▲フィンテック競争力部門では全都市中18位で、3月に比べて9階段上昇した。▲「今後発展する可能性の高い都市」部門では6位であった。 ソウル市は、韓国金融の中心地であるヨイド(汝矣島)に100企業1,000人が常在できる韓国最大のフィンテックスタートアップ育成機関である「ソウルフィンテックラボ」と、ヨイド(汝矣島)の金融中心地内に初めてオープンした「デジタル金融専門大学院」、そして韓国・海外の金融機関誘致のために造成中の「ソウル市国際金融オフィス」などソウル市の金融競争力を高めるために積極的に投資を進めている。 2020年GFCI 28世界都市別ランク現況 (2020年9月発表) 2020年GFCI 28その他評価ランキング 今後発展する可能性の高い都市部門 (The 15 Centres Likely To Become More Significant) フィンテック部門
ソウル市、アンタクト(非対面)時代に合わせて小商工人および伝統市場のオンライン進出を支援

経済ニュース

ソウル市、アンタクト(非対面)時代に合わせて小商工人および伝統市場のオンライン進出を支援

「ホモアンタクト(非対面)」という新人類が登場するほど、新型コロナウイルス感染症と生活トレンドの変化により、非対面でのオンライン消費が日常となっている。そのため、2019年135兆ウォンだった韓国のオンラインショッピングの規模が、2020年は160兆ウォンを超えるだろうと業界は予想している。また、ソウル市民は一週間あたり平均2.3回の非対面(オンライン)ショッピングを利用しており、10人中1人は新型コロナウイルス感染症が終わっても非対面の消費を続けると答えた。 このような流れに合わせて、ソウル市はオンラインショッピングの運営経験が少ない「小商工人」と「伝統市場商人」のため、安定的なオンライン市場への進出を支援すると発表した。 大型ショッピングモールに出店する際に支払う販売手数料の一部と、マーケティング・広報を体系的に支援して参入障壁を下げ、商店別のショッピングモール制作とカスタマイズ型ブランディングで全国的に流通網を拡大できるようサポートする。また、今後も商人自らがオンラインショッピングモールを効率的に運営できるように、体系的な教育も一緒に行われる。 <大型オンラインショッピングモールの出店支援、専用館「ソルソルマーケット」を運営> その一、小商工人300企業を選定し、大型オンラインショッピングモール(coupang、11STREET、Interpark)の出店を支援する。ソウル市はオンラインショッピングモールと協議して専用館を作り、販売手数料を平均2~5%ほど引き下げることにした。また、売り上げを伸ばすために多彩なプロモーションや商品表示、オンラインバナーなどの広報を支援し、消費者向けの割引クーポンも配布する。 まず、10月から2021年1月までの4か月間、当該ショッピングモールに常設館「Seoul小商工人ソルソルマーケット」をオープンし、選定された小商工人300企業の商品を集中的に販売する。 また、期間中は特別企画展(3回)を行うが、この企画展はショッピングモールのメインバナーや商品推薦イベントなどを活用し、ショッピングモールの利用者に積極的に広報する計画だ。 そして短期間の支援に留まらず、先を見据えた支援も行われる。ソウル市は選定された企業が持続的にオンラインショッピングモールを運営し、売り上げを伸ばせるように商品ごとの詳細ページの制作およびオンラインへのアップロードをサポートし、オープンマーケットの運営とマーケティング教育も実施して自立力を育てる。 <販売手数料を2~5%引き下げ、企画展およびプロモーションなどの広報支援> 成長可能性、製品競争力などを評価して最終的に300の出店企業を選定するが、参加を希望する小商工人は9月21日(月)まで申請が可能だ。詳しい内容は中小商工人希望財団のホームページ(www.heemangfdn.or.kr)から確認できる。 そして、ソウル市は12月中に小商工人約5,000企業が参加する「オンライン企画展」も準備中だ。韓国の代表的な大型オンラインショッピングモール5か所で開催予定であり、約25万枚の割引クーポン(約20%)を配布し、販売を促進する計画だ。 <伝統市場の「オンライン買い物」参加市場を37か所→65か所に拡大> その二、対面・訪問ショッピングがほぼ大部分を占めていた伝統市場のオンライン市場進出も体系的にサポートする。新型コロナウイルス感染症の長期化と若い消費者層の消費トレンドの変化により、持続的に困難な立場に立たされている伝統市場を救おうという趣旨によるものだ。 このため、現在37か所の市場を対象に運営中の「オンライン買い物」を2020年末までに65か所の市場に拡大して運営する予定だ。「オンライン買い物」は市場の各商店で販売している商品を直接買い物するようにオンラインショッピングの「買い物かご」に入れると、最短2時間~当日中に買い物をした商品をすべてまとめて家の前まで配送してくれるサービスだ。 現在△NAVERショッピング、△coupang eats、△モバイルアプリ「遊びに来て、市場」など計3つのプラットフォームに37か所の市場が出店しており、8月の1か月間の注文は約9千件で売り上げは1億8千万ウォンを達成した。 <約100か所の伝統市場の商店を対象としたショッピングモールを構築> また、伝統市場の特色ある商店を約100か所選定し、個別にショッピングモールを作成してカスタマイズ型ブランディングをすることで、全国的な販売ネットワークを確保できるように支援する「オンライン商店」も運営する。現在9市場、67商店を選定してコンサルティングを実施中だ。 第一次として「オンライン商店(ショッピングモール)」を構築し、個別の運営サポートはもちろん、実質的な売上増大に役立つように、オープンマーケットやソーシャルコマースの出店を連携する計画だ。マーケティング・広告費用も商店ごとに最大30万ウォンまで支援する。 特に、小商工人と伝統市場のオンライン進出支援が初期の出店と短期間の広報だけに留まらず、商人自ら推進力と自立力を確保できるように体系的な教育と必要なスキル育成にも力を注ぐ計画だ。